2005年の活動報告

平成17年5月9日

発達障害者支援法の施行推進に向けて記者発表が厚生労働省記者クラブでありました。
その前に、自閉症協会の開発中のPARSについて厚生労働省の担当者とのセッションもあり、オブザーバー参加させていただき、いろいろ勉強させてもらいました。

会見の内容については、新聞各紙で取り上げられました。

「 自閉症 保健師の65%理解不足 協会、厚労省に研修改善要求」

乳幼児健診に携わっている保健師の約65%が自閉症の症状について正しく理解していないことが日本自閉症協会(石井哲夫会長)の調査で分かり、同協会は十日までに、研修の在り方に問題があるとして、厚生労働省に改善を求めた。

調査は、同協会が昨年十二月-今年二月に、横浜市や福岡市など全国五カ所で実施した講習会に参加した保健師八十三人を対象に実施。乳幼児健診の経験年数は「なし」から「二十年以上」にわたった。

症状についての質問に対し、「対人関係の困難さ」「こだわり行動」「言葉の発達の遅れ」の主な三つの内容を答えられたのは約35%。診断の研修経験がある人でも約40%、療育方法など支援面の研修経験者も約30%しか答えられなかった。また経験年数を重ねても必ずしも自閉症の理解が進んでいないことも分かった。

一方で三歳児健診で自閉症の可能性を把握できるかどうかについて、60%以上の保健師がある程度の自信を示していた。

中京大の辻井正次助教授(発達臨床心理学)は「このような状況では自閉症の早期発見は困難で、四月に施行された発達障害者支援法が絵に描いたもちになる」と指摘。同協会は自ら開発した自閉症の評価尺度「PARS」を保健師研修に盛り込むことなどを厚労省に要望した。

(産経新聞) - 5月10日15時34分更新

平成17年5月14日