団体の概要

特定非営利活動法人  えじそんくらぶ  定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 えじそんくらぶ と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、事務所を埼玉県入間市豊岡1丁目1番1号 ダイヤパレスUアリーナ 924号室に置く。

(目的)
第3条 この法人は、注意欠陥/多動性障害(以下、ADHD)を持つ人々そして共に悩む家族、教師、専門家達と協力し、その正しい理解の促進と自立への道を支援し、ADHDを障害としてクローズアップするのではなく、豊かな個性の一つとして長所を伸ばし、弱点を克服できるよう応援する。さらに当事者だけでなく、広く社会全般が、相互を受け入れ、理解し合える環境を作るために必要なADHDに関する情報を提供し、各分野の専門家との連携体制作りを目指し、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。

  • (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • (2) 社会教育の推進を図る活動
  • (3) 人権の擁護を図る活動
  • (4) 子どもの健全育成を図る活動
  • (5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業

  • ①ADHD等に関する研究
  • ②ADHD等に関する情報収集及び提供
  • ③ADHD等に関する啓蒙事業
  • ④ADHD等に関わる人々の支援事業
  • ⑤その他、上記に関連する一切の事業
第2章 会 員

(会員の種別)
第6条

この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

  • (1) 正会員 この法人の目的に賛同して加入し、議決権を持つ個人
  • (2) 準会員 この法人の目的に賛同して加入した、議決権を持たない個人
  • (3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し支援する、議決権を持たない個人及び団体

(入会)
第7条 会員として入会しようとするものは、定められた方法により入会申込みを行うものとする。

(入会金及び年会費)
第8条 会員は、入会金及び年会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。

2 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

(資格喪失)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  • (1) 退会したとき
  • (2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき
  • (3) 除名されたとき
  • (4) 継続して1年以上会費を滞納したとき

(退会)
第10条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、当該者を除名することができる。この場合、総会において議決する前に当該者に弁明の機会を与えなければならない。

  • (1) この法人の定款、規則等を違反したとき
  • (2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

(拠出金品の不返還)
第12条 すでに納入した入会金、年会費その他拠出金品は返還しない。

第3章 役員及び職員

(種類及び定数)
第13条 この法人に、次の役員を置く。

  • (1)理事    3名以上5名以内
  • (2)監事    1名または2名2 理事のうち、1名を代表とし、2名を副代表とすることができる。
  • 3 理事及び監事は、総会において選任する。
  • 4 代表、副代表は、理事の互選とする。
  • 5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  • 6 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

(役員の職務)
第14条 代表は、この法人を代表し、業務を総理する。

  • 2 理事は、代表を補佐し、代表に事故あるとき、または代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
  • 3 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
  • 4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関して不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、または理事会の招集を請求すること。

(役員の任期)
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠または増員により選任された役員は、前任者または現任者の残任期間とする。

  • 2 役員は、再任されることができる。
  • 3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
  • 4 第1項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸張する。

(役員の解任)
第16条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務執行に耐えないと認められるときは、総会において正会員総数の3分の2以上の同意を得て、その役員を解任することができる。この場合には、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬)
第17条 役員には、報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数は、役員総数の3分の1以下でなければならない。

  • 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
  • 3 前2項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、代表が別に定める。

(職員)
第18条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

  • 2 事務局員その他の職員は、代表が任免する。
  • 3 事務局の組織および運営に関しては、代表が理事会の決議により別に定める。
第4章 会 議

(会議の種類)
第19条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の2種とする。

(総会の構成)
第20条 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第21条 総会は、以下の事項について議決する。

  • (1)定款の変更
  • (2)解散及び解散した場合の残余財産の帰属
  • (3)合併
  • (4)事業計画及び活動予算並びにその変更
  • (5)事業報告及び活動決算
  • (6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
  • (7)会員の除名
  • (8)その他運営に関する重要事項

(総会の開催)
第22条 通常総会は、毎年1回開催する。

  • 2 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。

(1) 理事会が必要と認めたとき。

(2) 正会員総数の5分の1以上の者から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。

(3) 第14条第4項第4号の規定により、監事が招集するとき。

(総会の招集)
第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表が招集する。

  • 2 代表は、前条第2項第1号または第2号の場合には、請求があった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  • 3 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面または電子メールにより、会議の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第24条 総会の議長はその総会において、出席した正会員のうちから選出する。

(総会の定足数)
第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)
第26条 総会の議事は、第23条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とし、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

  • 2 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について正会員の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(総会による書面表決等)
第27条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

(総会の議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数(書面等表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。)
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項

  • 2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2名が署名、押印しなければならない。
  • 3 前2項の規定にかかわらず、第26条第2項の規定により、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3)総会の決議があったものとみなされた日

(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

(理事会の構成)
第29条 理事会は理事をもって構成する。

(理事会の権能)

第30条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(2) 総会に付議すべき事項

(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第31条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

  • (1) 代表が必要と認めたとき
  • (2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき

(理事会の招集)
第32条 理事会は、代表が招集する。

  • 2 代表は、前条第2号の場合には請求があった日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
  • 3 理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面もしくは電子メールにより、理事会の日の5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)

第33条 理事会の議長は、代表がこれにあたる。

(理事会の定足数)
第34条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(理事会の議決)
第35条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(理事会における書面表決等)

第36条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電子メールをもって表決することができる。この場合において前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席した者とみなす。

(理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 理事の現在数

(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名(書面等表決者にあってはその旨を付記すること。)

(4) 審議事項

(5) 議事の経過の概要及び議決の結果

(6) 議事録署名人の選任に関する事項

  • 2 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人1人が署名、押印しなければならない。
  • 3 前2項の規定にかかわらず、第35条第2項の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2)前号の事項の提案をした者の氏名

(3)理事会の決議があったものとみなされた日

(4)議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

第5章 資産及び会計等

(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された資産

(2) 入会金及び会費

(3) 寄付金品

(4) 事業に伴う収入

(5) 資産から生じる収入

(6) その他の収入

(資産の管理)
第39条 この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

  • 2 この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。

(会計の原則)
第40条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って行うものとする。

(会計の区分)
第41条 この法人の会計は、次のとおり区分する。

  • (1)特定非営利活動に係る会計

(事業年度)
第42条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

  • 2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
  • 3 前項の規定による収益費用は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
  • 4 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第44条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

  • 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第6章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第45条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に定める事項に係る定款の変更の場合に限り、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第46条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し

  • 2 前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
  • 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
  • 4 解散のときに存する残余財産は、埼玉県内の社会福祉法人に帰属させるものとする。

(合併)
第47条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第7章 雑則

(公告の方法)
第48条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

(施行細則)
第49条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表がこれを定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

  • 理 事  髙 山 恵 子
  • 理 事    川 崎  由紀子
  • 理 事     小 野 佐由美
  • 監 事      細 田 淳 子

3 この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成15年6月30日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成14年3月31日までとする。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定に関わらず、次に掲げる額とする。

(1)入会金  2,000円

(2)年会費  正会員 10,000円 準会員 3,000円

平成13年  8月 1日 作成
平成13年 12月21日 埼玉県知事認証
平成27年 5月23日 一部改正し、即日実施する

連絡先
トップ >> えじそんくらぶについて >> 団体の概要 >> 特定非営利活動法人  えじそんくらぶ  定款